土地の境界争いにおいて、時効という制度がないと、徳川時代までさかのぼって証拠調べをしなければならず、あげくのはてに結局分からなかったということになると
法律関係が不安定になります( ショッピング枠現金化の際、重要)。
このような場合に、本当はどうかわからないが、ともかく自分の物と思って10年間(自分の物とは、うことに過失がある場合は20年間)、その物を占有していた人に所有
権を取得させることにして、余分な証拠調べなどを不要にするというのが取得と時効の制度です( ショッピング枠 現金化の際、注意)。
消滅時効と同じように援用が必要で、その効果も遡及します。
・除斥期間
時効とは別の制度として、除斥期間というものがあります。これは法律関係を速やかに確定させるために設けられた権利の行使期間です。
その一定の期間のうちに権利を行使しないと権利が消滅します。
取消権 (民法126条)などの形成権の期間制限、不法行為による損害賠償請求権に関する民法724条の20年などが、除斥期間です( ショッピング枠現金化の際、重要)。
除斥期間は、消滅時効と違って、中断はせず、援用も必要ありません。
また、消滅時効の起算点は、権利を行使できる時からですが (民法166条1項)、除斥期間は権利の発生時から起算されます。
